ドイツやスウェーデンを見習い日本の主権者教育も自治と参画を合わせた「新しい生徒会」を柱にすべき

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欧州において学校経営に生徒が参画する「学校会議」の仕組み

若者政策における先進国と言えるスウェーデンやドイツは、その主役となる子どもや若者の声を聞く若者参画政策においても先進国と言える。
ステップ・バイ・ステップと言われるその仕組みは、年齢や成長に合わせて幼少期から様々な形で意見表明をしたり、まちづくりに参画する受け皿が用意されている。
こうした参画の仕組みは、実践であると同時に子ども若者が成長していくための教育機会にもなる。
そんな欧州による取り組みの一つとして、今回は世界最先端の「生徒会」の取り組みを取り上げていきたい。

スウェーデンやドイツにおける一般的なSchool Democracy

スウェーデンやドイツにおける一般的なSchool Democracy

若者参画先進国においては、生徒会が政治教育においても、また生徒たちが学校現場などにおいて自ら関わる自治の仕組みとしても重要な役割を担っている。
その象徴的な仕組みとして「学校会議」や「学校協議会」と言われる学校の最高意思決定機関がある。
ドイツでは、学校ごとに学校会議(Schulkonferenz)を設置することが州の学校法に定められており、この意思決定機関のメンバーとして校長や教員、保護者、地域の方や弁護士などの専門家等に加えて中等教育段階では生徒代表も参加する。
「学校会議」は半年に1〜2回の頻度で行われることが多く、その役割は多岐にわたり、学校規則、校内規則、授業時間や休憩時間の配列、教室の割り振りといった「学校生活や授業の組織編制」、通学路の安全、就学援助、校内事故防止の取組など「児童・生徒の保護」、学校パートナーシップ、林間学校の原則、企業見学や美術館見学、遠足といった「学校行事」などがある。
同様の仕組みはスウェーデンにもあり、学校の最高意思決定機関として学校協議会(School conference)・学校評議会(School board)と呼ばれる。
生徒がその意思決定プロセスに関与することもしばしばあるほか、大枠の協議については学校協議会や学校評議会で行われるが、細部については生徒と教員が教室の中で話し合うケースも多く、高等学校では授業内容について生徒とも協議することもある。

欧州諸国における学校会議(学校協議会)の権限

欧州諸国における学校会議(学校協議会)の権限

日本の生徒会との比較のため、欧州各国の生徒会の現状についてデータも紹介しておこう。
ヨーロッパ諸国においては、学級会や生徒会だけでなく学校運営までをも担う学校会議や学校協議会が存在することを前述したが、データから調査対象となった欧州33ヵ国中の28ヵ国でルールやガイドラインが作られており、学校や地方権限で位置付けられている国も合わせれば、ほとんどの国で位置付けられており、うち11ヵ国では小学校からこの学校会議が位置付けられているというから驚かされる。
ドイツやフランスが公的に位置付ける傾向が強いのに対して、英国やスウェーデンなどは学校や地方などに委ねており、先進国の中にも必ずしも傾向がないことも分かった。
各国の学校会議(学校協議会)の権限については、設置されている国や年齢によっても大きく異なる。
基本的には小学校より中学校、中学校より高校と、上に上がるほど権限が強くなる。
その権限については、英国やスウェーデンなどではとくに公的なルールなどで位置付けられているわけではなく、学校に委ねられているケースが多く、ドイツやフランスでは逆にしっかりと公的なルールで位置付けられており、こうしたデータ上においては、ドイツ以上にフランスの方が意思決定への権限が強いように見える。

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