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「生徒会廃止通知」出たら何する:全国大会関西でプレ開催


1月9日、公文教育会館(大阪・大阪淀川区)にて、「全国高校生徒会大会2017 KANSAI Edition」が開催され、西日本各学校の生徒会役員を中心に40名が集まった。毎年、東京で開催されている全国高校生徒会大会の要素を短時間のイベントに集約し、遠方のため東京まで訪れることができない参加希望者を主な対象に企画された。

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NSCC学園という仮想の学校をモデルに、生徒会が持っている課題について列挙し、それらの解決法を考えた。その中で、さまざまなステークホルダーの意見を取り入れることが重要だと考え、交渉事となった場合に相手方となる教員にも日頃から自然と近づける取り組みが重要である、という意見が出された。その取り組み案の一つとして、生徒が主立って参加する体育祭や文化祭などに教員にも参加できるような企画を準備することが挙げられた。

今回の議論に限らず、さまざまな課題を解決しようと考えることがもちろん必要であるが、この議論の身に満足することなく、新たな活動に挑戦・展開し、今後につなげていく動きが重要であるという意見に支持が集まった。

もう一つの議題として、国の方針で生徒会を廃止しようとしたら、生徒会役員はどのような対応をするべきか、というテーマで議論した。昨年の選挙権年齢引き下げなど、主権者教育の素材が多種多様になってきているが、もしこのタイミングで国・文部科学省が生徒会という制度自体を廃止し、すべての権限を学校長に委嘱するという通知が出された場合に、生徒会は生徒代表としてどのような対応をするかを議論し、生徒会が本来持つべき役割とは何なのかをテーマとした。その中で「生徒会と生徒に壁がある、という話題があったが、その壁を作っているのは生徒自身であるから、その考え方自体が間違っているのだと思う」「自分たちが生きていく時代なのに、自分の意見・発言ができない環境になるという状況は不自然」という実態的な意見が多く出された。

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最後に、3月に開催される予定の本大会プロモーションビデオが上映されると共に、実行委員長の栗本拓幸さん(浅野・高2)から「生徒会に関する議論はこれまでも数多く行われてきたが、『生徒会と生徒の壁』や『学校による背景の違い』という常套句に纏まる事が大半であり、これらに無意識に固執していては、決して各校での生徒会活動の進展に繋がらない。教育的側面と自治的組織の両面から、そして現実論と理想論を両立させて議論を展開できるようにしていきたい」と3月開催予定の本大会に向けて抱負が述べられた。

【文・写真】荒井 翔平/一般社団法人生徒会活動支援協会 理事長

1991年東京都生まれ。東京都市大学環境情報学部環境情報学科卒業。一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、一般財団法人国際協力機構の理事などを務める。2009年に生徒会活動支援協会を立ち上げ、生徒会活動に関わる様々な支援を行ってきた。また、2010年には国際・政治など幅広い分野で社会的活動を行う、一般社団法人日本学生会議所(ユニスク・ジャパン)を設立。