ドイツやスウェーデンを見習い日本の主権者教育も自治と参画を合わせた「新しい生徒会」を柱にすべき

生徒会支援協会が9/17に東大で「新しい生徒会」を提言

主権者教育としての新しい生徒会シンポジウム

こうした世界での事例なども参考に、18歳選挙権を実現しながら、なかなか進展しない主権者教育の現場に対して、代表理事を務める一般社団法人 生徒会活動支援協会で、抜本的な解決策の柱として「主権者教育としての新しい生徒会」の提言するシンポジウムを行う。
シンポジウムは、安倍政権の中で文科大臣補佐官として教育改革に取り組んでこられた鈴木寛 東京大学教授・慶応大学教授や、シティズンシップ教育の第一人者でもあり日本教育学会副会長でもある小玉重夫 東京大学大学院教授を招き、9月17日に東京大学で実施する。
詳しくは、是非当日いらしてもらいたいが、一般社団法人 生徒会支援協会としては、今後以下のような活動を推進していく予定である。
シンポジウムには既に160人以上の申し込みがあり、複数の都道府県教育委員会や首長からもご参加頂けることになっているほか、教育委員会関係者、若者参画などの担当自治体職員、大学などの研究者といった専門家からも多くの申し込み、さらには全国の教育委員会などから問い合わせも入っており、非常に注目してもらっている。
高校生、大学生といった当事者も含め、多くの皆さんに集まってもらい、日本の主権者教育を大きく変えるキッカケにしたい。
「動けば変わる！」そんなリアリティをこの国の将来を担う若者たちに伝えていければと思う。

一般社団法人 生徒会活動支援協会のめざす活動

【文】高橋 亮平（一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事）