理事長 高橋亮平のコメントが紹介されました（1/27）

当協会理事長・高橋亮平のコメントが朝日新聞へ掲載されましたので、ご紹介いたします。

入り乱れる公約、何に注目したら?　識者「減税合戦の場合ではない」

衆議院選挙が27日、公示された。12日間にわたる選挙戦で、候補者はそれぞれの政党が掲げた公約をもとに論戦を繰り広げる。有権者はどのような点に注意しながら、その主張に耳を傾けたら良いのか。有識者に聞いた。

2026年1月27日　朝日新聞（デジタル版）より引用

掲載にあたり　高橋亮平コメント

主権者教育に詳しいものとして朝日新聞から取材を受けた記事で、いくつかの話をして、そのうちのいくつかについて載せてもらっています。

• 掲載の主題は、選挙時の公約の比較も大事だが、前回選挙でどういった公約を掲げて、それがどれだけ達成できたのか、その政策の実現に向けてどういう働きかけをしたのかについても確認をする必要があるという話。
• 先入観やイメージでの政党指示ではなく、ボートマッチなども活用しながら、各政党の政策をフラットに見ながら比較をすることも大事という話。
• 「投票率」に注目が集まりがちだが、大事なのは「投票の質」を高めることだと話をしました。
• テクニック的なものでもありますが、公約の見方として、「目指す」「検討する」よりも「やる」と断言している方が「本気」だと読み取れるということや、ただ、一方で政権を取る可能性が高い政党の方が表記には慎重になりがち、低い政党のほうが断言しやすかったりもするのでそこを神してみる必要があるということであったり、政策は本来、政策目標（アウトカム）を達成するために作るためなので、その目標達成のために今後、手段を選ぶ余地を得るために曖昧な表記の方がいい場合もあったりもするという話。
• 政治教育先進国であるドイツでは、政治教育センターが賛否の分かれる政策を両論併記で配信する媒体があることなども紹介しました。

選挙の機会において、皆さんが考え、参画してもらう機会にしてもらうためには、主権者教育は非常に重要だと思っており、知識やリテラシーの育成という面ももちろんですが、体験的に民主主義を学ぶ場として、生徒会活動は非常に重要な仕組みだと思っています。