代表理事 西野のコメントが紹介されました（４/６）
当協会代表理事・西野偉彦のコメントが東京新聞・南日本新聞へ掲載されましたので、ご紹介いたします。
東京新聞
「民主主義の土台を作り直さないと」 小1～17歳が本物の候補者に投票「さいたまこども選挙」企画者の危機感
慶応大SFC研究所の西野偉彦・上席所員（主権者教育）の話
主権者教育は学校だけでなく、民間団体など校外でも実施できる。17歳以下の子どもたちが生なまの選挙を題材に候補者の名前を書き、模擬投票することは、子どもが将来、有権者となった時を見越した、いい経験になる。ただ、候補者に質問して得た回答を投票時の資料にする場合、特に選挙期間中は中立性を担保する必要がある。
南日本新聞
21歳大学生が一石 被選挙権なぜ25歳から？ 識者「潮流に沿わず」
若者の政治参加に詳しい慶応大ＳＦＣ研究所の西野偉彦上席所員は「若者が立候補することで、議席を争う人数が増え、脅威と感じる議員がいることに加え、政治家としての資質を若者が持っているか疑問視する議員がいることが一因」と分析する。（中略）西野氏は、選挙は有権者の審判を仰ぐので、立候補時点で年齢にこだわることはないとの立場。「日本の被選挙権も１８歳で統一すべきだ。若い人が政治家になる意義を、海外の事例も踏まえて議論していくのが大切」と述べた。
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